2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
護岸をつくって埋め立てていく、その後に施設物をつくっていくという流れは変わらないんです。 辺野古側から工事を今進めておりますが、それによって全体の工期が早まるわけではありません。見ていたら、工程表を見ればすぐわかることなんですが、一番長くかかるのは、まだ手がついていない大浦湾側の工事であります。埋立ての工期のほぼ全体にわたっています。
護岸をつくって埋め立てていく、その後に施設物をつくっていくという流れは変わらないんです。 辺野古側から工事を今進めておりますが、それによって全体の工期が早まるわけではありません。見ていたら、工程表を見ればすぐわかることなんですが、一番長くかかるのは、まだ手がついていない大浦湾側の工事であります。埋立ての工期のほぼ全体にわたっています。
あわせて、山梨県でも、いわゆる露地物、施設物をつくると、未収期間の部分について、果樹は時間が非常にかかるものですから、その部分をできるだけ農家負担が極小化するようにというお願いをしておりましたところ、これも、露地を一部施設に戻したい農家の方々については、今までのスキームの中の延長線ということでありますけれども、農家の方の負担をできるだけ軽減するという仕組みで、露地物から施設物への農家単位での転用ができるというお
○国務大臣（古屋圭司君） 御指摘の激甚災害については、もう御承知のように、農産物とかあるいは農業用のハウスは適用外で、それは別途支援のシステムがありますけど、実際、今回の大雪で、例えば農地とかため池とかあるいは水路とか農道、こういう公的な施設物、これがどれぐらいの被害になっているかはまだほとんど上がってきていない状態ですので分かりませんが、いずれにしても、そういったものが上がってきたら、基準がございますので
その他、施設物では文科省も厚労省もあるので、そこで新たな制度として、地方の注文を聞けば、全体の三分の二ぐらいは外形的標準にして、残りはヒアリングである程度大規模なものに配慮して重点化すると……
それから、日本政策金融公庫では、施設物だけではなくて、当面必要となる運転資金の支援もやっておりますので、セーフティーネット資金でございますが、これの活用もしていきたいと思っております。
まず、その前にお尋ねをしたいのは、これは局長で結構ですから、今回の農林水産業の被害の現時点の状況とあわせて、例えば、果樹共済へ入っている全国と山梨の加入比率、特に、施設園芸物では園芸施設共済という部分で入っている全国と山梨の加入比率、そして、今回、施設物、果樹物で、全壊、半壊という前提で結構ですから、どの程度の共済金が支払われるのか。ざっくりで結構です。
今後、ＰＦＩの抜本改革を進めていく中で、施設物につきましても、サービスという考え方で民間の創意工夫を生かすような方向に改革をしようとすると、当然のことながら、サービスレベルという、性能発注という先生御指摘のような方向に持っていかなきゃいけない。
これは、まず第一に、人の行き来をサポートしている部分でのお金の計算でございますので、勢い施設物、インフラ物との関係においてどうしても数字が小さく見えてしまいます。それからもう一つは、途上国はやはりまず物が欲しいと、インフラが欲しいというようなところがございますので、そういうことも若干手伝っているのかなと思います。
これで大分、単に安かろう悪かろうの入札を排除することができまして、無論全ての入札で適用しているわけではございませんが、比較的大きな施設物、インフラ物であれば、まずは技術力評価、その上で価格競争ということで、総合評価方式に大分近づいております。こういったことで、多少は日本の企業の皆さんの受注にもつながっておるかと自負しております。
教育一括交付金ということになりますれば、その使い方は総額裁量制的にいろいろな、地方の教育にとって必要な人、そして施設、物、教材、ソフトという、そこの弾力性というのは地方の現場に合わせたというフレキシビリティーを確保しながら、しかし、教育という目的で措置されたものはやはり教育の目的に使うという観点から、今、馳委員の御指摘の目的に沿ったアイデアであるというふうに私も思っております。
もとより、雇用福祉事業の中では、本来の、失業給付を抑制する等、あるいはさらに、本当の意味でもっと直接的に雇用労働者の福祉を増進するための施策も盛り込まれておりましたので、それらは編成がえした後になお継続させていただくということにいたしておりますけれども、しかし、基本的に雇用福祉事業を廃止するということを申して、そして他方、ああした物的な施設物について、どこもこれを継続して遂行するような事業というものは
他方で、私申し上げたように、今回の支援の決定に際しては、これは緊急災害に対する支援ということで支援を行ってきているということでございまして、そのためにインドネシア側のニーズに応じて是非これをすぐやってほしい、あるいはこういう施設物をやってほしいということで、それに対してできるだけ速やかに対応をしてきているというものでございます。
そういう意味で、できるだけ緊急性を持って対応をしてきているということでございますが、当然ながらこれはいろいろな施設物というものは、当然ながらこれからの中期的なインドネシアの復興にも当然資するものであるということでございます。
他方で、実際のその運用の過程で、インドネシア側の要望、これを踏まえながら実際は実施をしていくということでございまして、通常の緊急災害で行われますような医薬品であるとかいろいろな物資の、その当座の支給といったものに充てられるということ、それがこの百四十六億円も一部はそういうふうに使われていますが、そうでないインドネシア側としてはかなり施設物、例えば孤児院を修復するとか道路を修復するとか、そういうことを
それは、もちろん今日の午前中の御議論の中にもあったように、いわゆるハードの施設物ですね、これも対象ですけれども、その一方で、じゃこういうポンチ絵見せてもらっても、これはちょっとうちの町には合わないな、しかしやっぱり同じような疲弊した状態がある、これをどうしたらいいんだというときには、専門家の方を派遣するとか、あるいはその町で若い方々を集めてシンポジウムを開催する、そういうノウハウもないようなところにも
また、本年四月から新たな医師臨床研修制度を創設し、医師としての人格を涵養し、アルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するとともに、人、施設、物の三つの柱による医療安全対策を強力に推進してまいります。あわせて、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。 さらに、国立病院・療養所等の本年四月からの独立行政法人への移行を適切に進めてまいります。
また、本年四月からは、新たに医師臨床研修制度を創設し、医師としての人格を涵養し、アルバイトをせずに研修に専念できる環境を整備するとともに、人、施設、物の三つの柱による医療安全対策を強力に推進してまいります。あわせて、小児を含めた救急医療体制の整備等に取り組んでまいります。 さらに、国立病院・療養所等の本年四月からの独立行政法人への移行を適切に進めてまいります。
○若松副大臣 確かに、全国のいろいろな合併計画書等を見ますと、いわゆる町の合併だけで具体的なものが出てこない場合とか、あと、今おっしゃったような、いわゆる施設物を非常に重視しているとか、かなりばらつきがあります。
政府としてこれからの日本の産業の発展、復興についていろいろな意見を聞いていきたいし、また、きょうは三十兆円枠のことは、私はその枠にこだわるかこだわらないかというような、そこの形式的な論議をしたいのではなくて、やはり有効なところにどのように投資していくかということを論ずべき場がここであると思っておりますので、そのような趣旨に塩川大臣のお返事を伺いました上で、先ほど塩川大臣は公共投資、そのことはいわゆる施設物
現に、第二次補正予算では施設物ばかり多くなったというようなことです。あるいは、継続的な事業が主流であったということになってくるわけでございます。 それから——いや、今証明をしているわけですから、大臣席からやじらないでいただきたい。私も貴重な時間でございますのでお許しをいただきますが。
あるいは労働時間、これは施設物ですから育苗とか乾燥になりますけれども、そういったものにつきまして時間が半減するというふうな成果が上がっております。残された期間内もこの対策を着実に推進して、農業構造の改善を図りたいというふうに考えております。
また、施設物につきましては、山村振興等特別対策で建設をされました都市農村交流施設、これは二百九十五施設ございますけれども、都市住民との交流を通じまして、一施設当たり八百七十万円の地域農産物の販路の拡大が図られておりますし、また、雇用の面では、就業機会が一施設当たり五人から六人確保されているということで、農村地域の活性化に大きな貢献をしていると考えております。